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公開日:2016年08月24日

 １．「論点整理」から

「論点整理」では、学習指導要領の在り方について言及しています。

そして、子どもたちの「真の理解、深い理解を促すため」の学習のプロセスとして、次のように述べています。

 また、人生を主体的に切り拓くための学びとして、主体的な学びの鍵になる教育活動として次のように示しています。

２．私たちの教育実践という財産との関連は

学習指導要領の在り方を検討する所以として、「子どもたちが学びに関して持っている潜在的な力を、教育を通じて洗練させ、教員自らもその力を発揮し、教室や社会で共に生き生きと活躍できるようにするため」としています。

「真の理解、深い理解を促すため」の学習の在り方が示されるなど、学校の学習活動の在り方を示すだけでなく、学習活動を通して子どもたちの「社会で生きていくために必要となる力」を身につけるべく、学校教育に「変化する社会の動きを取り込」むことをめざしていることがわかります。

学校の教育活動は、地域や学校の特色ある活動が教育課程に位置付けられています。一方で、学力向上に関する施策に取り組んだり、子どもたちが抱える今日的課題を、学校を中心にした連携で課題解決を図るなど学校に求められる業務の幅は広がっていて、教師の多忙化にもつながっていたりします。

「論点整理」が示すような授業を行うことができる環境は、教師にとって理想です。しかし実際には、取り組まなければならない課題が山積しています。また、「論点整理」などが述べている理想の姿は、必ずしも理想ではなく、すでに取り組まれているものもあるはずです。

次期学習指導要領改訂に向かっては、「変わるから何をどうする」という議論よりも、「いま、ここまでできている」というように、我が校の教育活動を建設的に振り返る視点が欠かせないのではないでしょうか。

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公開日:2016年08月03日

１．はじめに

中央教育審議会が、学習指導要領に向けた「審議まとめ案」を出しました。
時数増や、外国語・道徳の教科化など、目立った変更点があるため、報道ではそちらに重きが置かれています。
「次期学習指導要領に向けたこれまでの審議のまとめ（素案）のポイント」では、

「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から学習指導要領の要であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理。

とあるように、次期学習指導要領は、記述面・性格面にも大きな変化があるようです。

そこで、遅ればせながら「教育課程企画特別部会 論点整理」にある、学校像や子ども観を確かめながら、これからの教育の向かう方向性を確かめることにしました。

学習指導要領が、全面実施から次の改訂まで、ほぼ１０年周期だということがあり、論点整理では２０３０年の社会と子どもたちの未来という観点から、予測が困難な将来において、子どもたちに必要なこと、そのために学校に求められる視点が示されています。

２．「論点整理」から

【子どもという観点で】

主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、一人一人が自らの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を自ら創り出していくことが重要である。
社会的・職業的に自立した人間として、伝統や文化に立脚し、高い志と意欲を持って、蓄積された知識を礎としながら、膨大な情報から何が重要かを主体的に判断し、自ら問いを立ててその解決を目指し、
他者と協働しながら新たな価値を生み出していくことが求められる。

子供たちが、身近な地域を含めた社会とのつながりの中で学び、自らの人生や社会をよりよく変えていくことができるという実感を持つことは、貧困などの目の前にある生活上の困難を乗り越え、貧困が貧困を生むというような負の連鎖を断ち切り未来に向けて進む希望と力を与えることにつながるものである。

【学校という観点で】

子供たちに、新しい時代を切り拓ひらいていくために必要な資質・能力を育むためには、学校が社会や世界と接点を持ちつつ、多様な人々とつながりを保ちながら学ぶことのできる、開かれた環境となることが不可欠である。

〔論点整理「１　２０３０年の社会と子供たちの未来」より〕

３．私たちの教育実践という財産との関連は

新自由主義による個人主義、競争原理が私たちの生活に浸透しています。こうした中で、子どもたちが抱える困難性が複雑になっているという事例は学校現場にたくさんあります。ケースごとに事情は様々で、教職員をはじめとしたネットワーク体制でフォローしている実践もよく聞くようになってきました。

「チーム学校」という言葉が出されてしばらくたちます。教職員と、学校を応援する様々な専門家が手を結び、子どもたちのために寄り添うことことの必要性は、前段落で挙げたような事例が物語ります。

私たちは、「論点整理」が示している「未来の姿」や「未来に向かうの視点」と、現在の学校現場の創造的な営みを結びつけながら、「うちの学校の『学校づくり』の現在すでに存在する財産」を整理していくことが大事ではないでしょうか。
同時に、私たちが宗谷の教育運動のうえで大切にしてきた「教育課程づくり」の運動の歴史も振り返る必要があります。

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公開日:2016年07月21日

　今年度中に中央教育審議会答申が出され、学習指導要領が改訂される見通しがあります。
こうした中では、「アクティブラーニング」や「開かれた教育課程」「カリキュラムマネジメント」など、定義を正しく理解し、私たちがめざす民主的学校づくりとの兼ね合いを研究する必要があります。

　そんな中で、朝日新聞が授業時数増について報じています。
「授業年３５時間増、文科省が対策へ　小５・６、２０２０年度から」２０１６年７月２１日

　小学校高学年は現在「年間９８０時間」です。これに外国語活動が教科化され、現在の週当たり１時間から２時間になることを受けて、総時数が「１０１５時間」になるというものです。

　中央教育審議会初等中等教育分科会 の「教育課程部会　小学校部会」の「小学校部会の議論について」（リンク先はＰＤＦ）では、時数の考え方について次のように記しています。

高学年において年間３５単位時間増となる時数を確保するためには、外国語に多く触れることが期待される外国語学習の特性を踏まえ、外国語科を中心にまとまりのある授業時間との関連性を確保した上で、効果的な繰り返し学習等を行う短時間学習を実施することが考えられるが、他にも、４５分に１５分を加えた６０分授業の設定、夏季、冬季の長期休業期間における学習活動、土曜日の活用や週あたりコマ数の増なども考えられるところであり、場合によってこれらを組み合わせながら、地域や各学校の実情に応じた柔軟な時間割編成を可能としていくことが求められる。

　ひと昔前に、「モジュール」・「ユニット」などによる２コマ続きや１単位時間（小学校の４５分や中学校の５０分）にとらわれない時間の使い方が推奨されたことがありました。それに当たるような考え方や、土曜授業などあらゆる機会で時数を確保する方向で議論がされています。

　実際の学校現場では、様々な子どもたちがいます。「ランドセルに家庭を全部詰め込んできている」という言い方が昔ありましたが、おかれている状況も一人一人様々です。そうした中で、こうした時数増がどのように影響するか心配です。また、教職員の働き方の課題はますます深刻になるでしょう。「チーム学校」として、地域の様々な役割の方々とつながることで、つながりを作るための時間や場が必要になることも考えられます。

　私たち宗谷の教育関係者が大切にしてきたものもあります。民主的学校づくりなど日ごろから意識しているものももちろんですが、学習指導要領改訂の際には、「教育課程づくり」という、私たちが目指す教育をどう実現していくのかという大きな議論があります。もちろん、これは組合が行うことというよりは、学校の教職員集団として、一人一人が真剣に考えるものです。宗谷教組としては、二〇二〇年に向かう教育課程づくりの大きな運動を前に、大切にするべき視点を学び合う運動を創りたいと考えています。