集団的自衛権の憲法解釈変更に向けた動きが急速に進みつつあります。
１５日には安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書が出され、与党の自民・公明両党に検討が要請されます。
時の政府の判断で、憲法の根幹を実質的に改変しようという動きが進むことに対して、３つの視点をもって考えてみたいのです。

解釈変更は「憲法を壊す」

５月１４日の朝日新聞の記事です。
安保法制懇は報告書で「国権の行使を行う政府の憲法解釈が国民と国家の安全を危機に陥れるようなことはあってはならない」と主張しています。
この記事では憲法改正を主張している立場の大学教授ですら「憲法ハイジャック宣言だ」と批判していると伝えています。
日本国憲法に関する基本的なことや、立憲主義という考え方について理解を深める必要があります。

集団的自衛権が選挙の道具に！？

５月１３日の北海道新聞は「集団的自衛権の憲法解釈変更　閣議決定時期で攻防」という見出しで『公明党は、来春の地方統一選での「完勝」が目標で、憲法解釈の変更は選挙に悪影響を及ぼしかねず、可能な限り先送りしたいのが本音』と報道しています。
リード文でまとめたように、与党である自民・公明両党による動きの中では、公明党が果たすブレーキの役割発揮が大いに期待されます。そのような中で、選挙戦に向けた「政治の道具」とされては、この国の未来は危ういと言わざるを得ません。
そうは言っても、公明党が果たす役割は大きいのです。５月１４日の朝日新聞「天声人語」は公明党の山口代表の言葉を紹介しています。
「憲法は、内閣ではなく国会で、野党も含めて幅広い合意をつくっていくテーマだから、政権合意にそう（国会の審議を促進し、国民的な議論を深めると）書いた。」
この言葉を現実にしていく与党協議に期待したいところです。

数ある世論調査が物語るのは…。「よくわかんなーい」という声！？

５月１３日の朝日新聞は「集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢の差、賛否に影響」という記事を紹介しています。
調査結果に大きな違いがあることを取り上げ、「世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ」とリード文でまとめてます。

二択の選択肢（賛成・反対）とその他の違い、『限定容認論』を加えた場合などの場合分けをしながら分析をしているのは興味深いですが、ここからはっきりすることがあるように思います。
二者択一の場合は「反対」で、いろいろ選択肢が出てくると「どちらともいえない」的な回答が多くなる…ということです。教育心理で勉強する中心化傾向が表れているとも考えられます。

私たちは、「よくわからないから、どちらともいえない…」という知識しか持ち合わせていないのが正直なところなのかもしれません。しかし、政策を推進する側から見れば「どちらともいえないなら、『良し』だ」ということになってしまうものです。

私たちには、明確に考えを明らかにすることが求められているのではないでしょうか。そのためにも、社会情勢を学ぶことは大切です。

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